１）経験と実績でご相談者様の「安心と満足」を目指します。
２）公平・中立の立場を厳守し、ご相談者様の利益を最優先に考え、
ご相談者様の「安心と満足」に向け真摯にご相談者様への支援に取り組ませていただきます。
３）問題と課題を整理し、ご相談者様の「不安」「不満」「不信」に向けたご提案をさせていただきます。
ライフプランの作成と
アドバイス
家計簿診断、教育資金（教育ローン・学資保険など）、住宅取得資金・住宅ローン（借り入れ・返済・借り換え）、各種控除・税金など、生涯にかかるお金を長期にわたり設計します。
また、大学進学については、必要な費用を示すだけではなく、費用をかけない選択肢も提案します。
リタイアメント後の資金計画と
個別事情に応じた最適化プランの提案
リタイアメント後のキャッシュフロー管理に於いては住民税、固定資産税、健康保険料等毎年発生する「年間固定支出」を可視化し別枠で把握することが資金計画作成の土台となります。また、リタイア後の社会保障制度の活用に関しては、健康保険制度の選択、国民・厚生年金の繰上げ・繰下げ受給の検討なども深めて、個別事情に応じた最適化設計の提案をします。
資産形成にふさわしい方法のアドバイス
日本は、30歳代以下の方には経験したことのないインフレに突入しています。このような時代になりますと、預貯金だけでの資産構築では、インフレリスクに対応できず、使わなくても資産が目減りしていきます。インフレに負けない資産の形成にはなにがよいか、長期で資産を形成するにはなにがよいかの提案をします。
金融商品のセカンドオピニオンの提供
金融機関による個人預貯金に狙いを定めた高額販売手数料の投資商品への勧誘が激化しています。例えば外貨建変額保険や仕組債など勧められた商品の期待収益力が、その商品に内包されているリスクや販売・運用手数料に本当に見合うものなのかなど、銀行・証券会社等からの金融商品売り込みに対し、公平・中立の立場からセカンドオピニオンの提供をします。
公的社会保障をふまえ、家族構成・年齢、
保有金融資産等の変化に対応した
民間保険の見直しを提供
日本は、高額療養費など公的社会保障が充実しています。公的社会保障ではまかなえない部分を「民間の保険」で備えるべきです。また、保険は「万が一に備える手段」であり「貯蓄が目的」ではありません。しかし現実には「不安商法」「共感商法」等によって過度な保障や不要な保険に加入してしまっているケース、貯蓄機能がついた高額な保険が見受けられます。公的社会保障では足りない部分をまかなうのが民間保険の本来の役割であるということを基本理念とした見直しをします。
不動産投資をはじめる前の
適切なアドバイス
親族の土地で学生向け賃貸マンンション、ホテル事業を26年間関わった経験や政府系金融機関で不動産投資に対する融資を数多く見てきた経験から、不動産投資に関わる問題点は十分に熟知しています。いわゆる団塊世代が全員後期高齢者となり団塊ジュニア世代50歳代になること並びに少子化が予測より急速に進んでいることを考えると、不動産投資に対してはこれまで以上に慎重な検討が必要になります。不動産投資で、財産を失うことのないよう、始める前に適切なアドバイスをします。
相続と相続後のアドバイス
相続財産の相続税を節減する方法を検討することはもちろん必要ですが、相続財産を引き継いだ後は、固定資産税などの維持費の負担がずっと続きます。不動産などの相続財産を引き継いだ後の活用方法について相談者様一人一人に応じたアドバイスをします。