年金制度の真実⑦

「年金制度が大丈夫なのは、わかった。でも、将来もらえる年金は、大幅に減少するのではないか。」と思う方が、当然いると思います。厚生労働省では、５年に一度、年金の財政検証を行っています。２０１９の財政検証では、現役世代の手取り収入に対する年金の割合は、６１．７％ですが、２０年後の２０３９年には、５２％に減少することになっています。このことが、「将来もらえる年金は、大幅に減少する。」と受け取られてしまいました。このことについて、実は、たいへん大きな誤解があります。所得代替率は、「年金額÷現役の手取り収入」です。２０１９年の年金額は、現役の手取り収入３５．７万円×所得代替率６１．７％＝月の年金額２２万円です。これを、２０３９年の所得代替率５２％に当てはめると１８．５万円になります。これでは、かなり生活が苦しくなります。しかし、財政検証の実際の予想を見ると、２０３９年は、現役の手取り収入４０．２万円×所得代替率５１．８％＝月の年金額２０．８万円となっています。所得代替率が下がるのは、現役の手取り収入が増加するのを前提にしているからです。将来もらえる年金が大きく減少するわけではないことが、おわかりいただけたのではないかと思います。